新型コロナウィルスの関連で、国会議員給料の一部返納を検討するとのニュースが流れました。
そもそも、この国会議員の方々はどのくらいの給与を受け取っているのでしょうか？
「国会議員の歳費、旅費及手当て等に関する法律」を参照すると、その第１条に基本的な月給（議員歳費）が記載されています。
一般議員の月額給与は129万4千円です。
また、期末手当（ボーナスに相当）も支給され、その額は約635万円です。
一般議員の場合、月給（129万4千円）だけでも、年間に1,500万円を超え、期末手当を合わせると2,100万円を超えますね。
なお、2020年4月14日午前に衆院議員の給与（歳費）のうち20%を削減する方針が発表されました。
日本の議員数は、衆議院465人、参議院248人です。
一般議員の月給である129.4万円を基本として考えると、削減されるのは今後1年間で22億円以上という計算になります。
以下に紹介する手当はどうなるんですかね？？
では、もう少し詳細にみていきます。
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国会議員の給料は？
国会議員のお給料は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の第一条に定められています。月額の給与として設定されており、以下の表に記載の通りです。
| 議長 | 217万円 |
|---|---|
| 副議長 | 158万4千円 |
| 議員 | 129万4千円 |
また、この法律の中にはボーナスに該当する「期末手当」についても規定されています。いろいろとややこしく書いていますし、正直ちょっと一から計算まではできませんでしたが、額面にすると約635万円になります。
ということで、一般の議員さんであれば年収2,187.8万円に達します。
これが役職がつけばもっと年収は上がります。
議長や副議長であれば、月額給与を12倍したとしても以下の額になります。
- 議長：2,604万円
- 副議長：1,900.8万円
総理大臣や国務大臣など重役を担う方はもっとですね。
なお、国会議員は給与の他にも手当が支払われます。
給料の他の手当は？
国会議員には、月額の給与の他に手当に相当するような額が支払われています。
- 文書通信交通滞在費：月額100万円
- 立法事務費：月額65万円
また、経費としていいかどうかというところはありますが、国内を行ったり来たりしなければならない国会議員のために、無料のJR乗車券や航空券が支給されます。
文書通信交通滞在費は、会社勤務でいうと交通費が支給されているようなイメージですかね。通信費用などを含むとの理解だと思いますが、実費で使った分だけ精算するのが一般的だと思います。
立法事務費は、国会議員が立法に関する調査研究活動を行うために支給される経費です。こちらも、会社勤務で言えば稟議起案して経費として支出してもらうような話でしょうか。
この両者で月額165万円＝年間1980万円ですね。
一人当たりで拠出されている費用は、4,000万円を超えますね。すごい額だ！
国会議員の給料は高い？
では、国会議員の給料は高いのでしょうか？
国を動かすという責任の重さを考えると、あくまで私見ですが、決して飛び抜けて高い金額とは言えないと感じます。
しかし、今回の騒動のように、事業を継続することができない業種や収入が激減した世帯の方もいらっしゃることを勘案すると、安定してこの収入というのはかなり高いという印象を受けますね。
しかも、「給与が変わらないところにも現金を一律給付するのはいかがなものか？」との発言があったと記憶していますが、その給与が変わらないところとして自分たちを挙げていたので、それでは批判を受けるのは仕方ないかなと感じます。
2020年4月13日の報道では、「議員歳費の返納を検討」とのニュースがありました。
【議員歳費の返納を検討 自民】https://t.co/b4L5WxniVE
自民党は13日の役員会で、感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認。二階氏は「国民の奮起、戦うということに対して、しっかり支援していくということだ」と述べた。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 13, 2020
どういう結末になるかは現時点では不明ですし、「検討」の結果「変わらない」という可能性は十分に考えられます。
なお、安倍総理や大臣は東日本大震災以降それぞれ30％または20%の歳費返納を続けていることも話題に上がっています。
一般の議員さんには関係ないのか？と思う部分もありますし、兼ねてから議論に上がっている「議員定数の削減」についても、特に進捗がないなという印象です。
これからの動向にも注目ですね。
まとめ
国会議員の給与（議員歳費）の返納に関するニュースが話題になっているので、実際いくらくらいもらっているのかという点について気になったので調べてみました。
国会議員さんお給料が高いのかという点は、その責任の重さから考えるとそうでもないのでは？という気がします。しかし、この状況で、自らの安定した給与を取り上げて、一律の現金給付が適当ではないといった議論に持っていっているのは、何か違うような気がします。
今後、どういう結論がでるのかわかりませんが、自分たちのことを調整するのに、検討を始めたといったアピールは不要ではないかなと思います。
これまで経験したことがない状況ですので、スピード重視で対策を講じて欲しいです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
2020-04-14
